海洋政策

2005年3月2日、欧州委員会は包括的な海洋政策のためのグリーンペーパー(EUの将来的海洋政策に向けて——海洋に関する欧州ビジョン)を策定するための作業を開始し、翌2006年6月7日に採択された。
このグリーンペーパーは、利害関係者との1年以上に及ぶ協議を行う中で、海洋関連部門の政策分野間の食い違いを特定し、ベストプラクティスの採択と、障害と課題からの学習を試みた成果である。欧州人のあらゆる経済活動の中で、海洋に関連あるいは影響するものとともに、それを扱う政策すべてを調べ上げ、海洋を持続可能な形で最大限に活用する最善の方法を見出すこと、が与えられた使命であった。
このグリーンペーパーにより、利害関係者の間に、すなわち、加盟国、その市民、その他の関係者(域外も含む)の間に、欧州が資源ベースを維持し、海洋活動において競争力を持ち続けるためには、EUが海洋に総合的な対応をすることが必要であるとのコンセンサスが醸成されるとき、この作業は成功したことになる。
グリーンペーパーは、この問題に関する広範な協議をスタートさせることを、また欧州の利害関係者、国民、(域外諸国を含む)他のすべての関係者に、将来の海洋政策のあり方とそれが包含すべき範囲に関する意見を求めることを目的としている。日本もまた海洋政策を策定している最中にあるが、この新たな EU政策手法に対する認識を高める必要がある。そのため、欧州委員会と日本政府の担当部局との会合がグリーンペーパーを策定する過程において何度も実施されており、日本の利害関係者が高い関心を寄せているために、これをテーマにしたセミナーや会議が日本で開催されることになっている。