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EUとG8

G8とは何か

主要8カ国首脳会議(G8サミット)は、世界の主要先進国の首脳による年次会合です。そもそもサミットは世界的な経済問題について主要国首脳が討議する場として設けられたもので、第1回目の会議は1975年11月、パリ郊外のランブイエ城でフランス、ドイツ、イタリア、英国、日本、米国の6カ国の首脳が参加して開かれました。翌76年のサンファン・サミット(プエルトリコ)からカナダが参加し、参加7カ国のG7サミットとなりました。

94年のナポリ・サミット以降、首脳会合の政治討議にロシア大統領が参加するようになりました。97年のデンバー・サミット以降、ロシアは世界経済、金融等の一部のセッションを除き、基本的にすべての日程に参加することになり、98年のバーミンガム・サミットから従来のG7に代わり、G8という呼称が使用されるようになりました。

80年代以降、首脳会議とは別に、財務大臣、外務大臣、環境大臣、教育大臣等の各閣僚会合も開かれるようになりました。

G8サミットでの討議内容は、その発足から今日までの間に大きく変遷し、マクロ経済、貿易といった経済問題から、雇用、環境、犯罪や麻薬、人権、軍縮といった社会問題や安全保障問題へと拡大されています。第三国との協力もG8サミットの重要な特徴のひとつとなっています。2007年には、気候変動やエネルギーといった地球規模の課題はG8に限られたものではなく、いわゆる「新興経済国」との協力と対話を通じた取り組みが不可欠であるという理由から、G8議長国ドイツのメルケル首相は、新興経済国5カ国(中国、インド、ブラジル、メキシコ、南アフリカ)の首脳を招待しました。また、アフリカにおける成長と責任がG8サミットにおける優先的な課題であることから、アフリカ諸国の首脳も招待されました。以来、こうした側面は、ますますG8サミットの制度の中に組み入れられるようになりました。


EUの役割

EUの主要国サミットへの関わりは、1977年のロンドン・サミットへの当時のEC委員会(現欧州委員会)委員長と閣僚理事会(現EU理事会)議長の参加にさかのぼります。サミットの議題に、加盟国からECに権限が移譲された通商、農業政策等の政策分野が含まれているというのがその理由でした。その後、欧州委員会はサミットの準備会合にも徐々に参加するようになり、最終的にはG8のメンバーとして政治討議にも招聘されるようになりました。そして、域内単一市場の創設、ECからEUへの発展、経済通貨同盟(EMU)の完成、共通外交・安全保障政策(CFSP)の進展等が、G8におけるEUの重要性を高めることとなりました。

2010年のリスボン条約発効以降は、欧州理事会議長と欧州委員会委員長の2人が、1つの代表団を率いて、G8首脳会合においてEUを代表します。また、G8外務大臣会合には、EU外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長がEUを代表して出席します。

EUは、27カ国からなる他に例を見ない超国家機構であり、加盟国のような主権国家ではありません。そのため、サミットの名称もG9ではなくG8(主要8カ国)となっています。同じ理由から、EUがG8の議長国を務めることはありません。EUはサミットにおいて、議長国を務める権利を除いて、メンバーと同等の権利と義務を有しています。EUは、メンバーと同等の責任をすべて負い、サミットで代表団が支持した立場には政治的に拘束されることになる。

 

Updated 2012.05.17


 

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