グローバル化と相互依存
相互依存の世界でグローバル化経済の一角を担うためには、欧州連合（EU）は外交と貿易という伝統的手段を超えた視点を持ち、それを強化していかなければならない。金融市場や労働、保健・環境基準などの分野において新たに国際ルールが生まれている中で、一国独自の解決方法が必ずしも奏功するとは限らない。エネルギーや環境がまさにその例である。
地球温暖化
欧州では、各国の政府・市民・経済界の間で、化石燃料（石炭・石油・ガス）使用による二酸化炭素排出が主原因とされる地球温暖化には、EUとして今すぐに対応する必要がある、との共通認識がある。EUのこの課題への対応は、他の国々に影響を及ぼすものだ。EUは京都議定書の下で、世界の先頭に立って地球温暖化の影響を抑える努力を進めており、2008年から2012年までに、炭素の排出量を1990年の水準から8％削減することを公約した。その後、温室効果ガスをもう20％削減する意向を示すのみならず、他の国々も追随するのであれば、その割合を30％にまで引き上げることを提案している。
EUはまた、世界初の炭素排出削減のための市場取り引きメカニズムを導入した。すなわち、工場が排出してもよいCO2量の上限を設定し、各事業者がその上限を下回るかどうかにより、排出権を売ったり買ったりすることができるシステムである。同時に、EUは中国や他の国々と協力し、エネルギー利用の効率性を向上させ、化石燃料をよりクリーンに燃焼させる方法を考案している。
エネルギー依存
たとえEUがエネルギー消費を抑制し、再生可能エネルギーの利用を促進したとしても、化石燃料の域外供給源への依存度は高まる一方だ。その主な理由は、EU 自体の石油とガスの備蓄が減少しているからだ。EUは世界最大のエネルギー輸入を行い、その消費量は世界で2番目に大きい。
化石燃料の中で最も空気を汚染しないエネルギーであるガスの供給に関しては、その半分近くをすでにロシア・ノルウェー・アルジェリアの3国だけに頼っている。輸入原油への依存率は、短期的に抜本的な対策を実施しなければ、現行の50％から70％に跳ね上がるだろう。さらに、中国やインドといった国々が経済の拡大を推し進めているため、世界全体の石油やガスの需要は増加するだろう。
したがって、限られた供給源への依存を減らすこと、また貿易パートナーとしての相互利益のため、依存している国々との関係を深化させることは、EUのためになる。EUの戦略には、化石燃料の主要供給源であり、電力に関してもそうなる可能性のあるロシアおよび、石油・ガス産出国である北アフリカ・湾岸・中央アジア諸国との投資協力、技術移転、相互的市場アクセスが包含されている。
EU と南東欧州の7カ国は単一のエネルギー共同体を形成しており、エネルギー市場に共通のルールが適応されることになる。EUにとって、このような国々を通過してガスや電力の供給が安定化することは、大きな便益である。その7カ国ではEUのルールと基準が適用されているため、そのエネルギー市場はより効率的に機能することになるだろう。