欧州連合 - EU - 駐日欧州連合代表部

2004年に始まった欧州連合（EU）拡大の波は、21世紀における最も重要な進展のひとつであります。安定と繁栄の及ぶ地域を新しい加盟国へ広げ、平和的手段により欧州大陸の統合を促進していくことは、歴史的な偉業であります。

ブルガリアとルーマニアについては加盟交渉が完了し、2007年1月にEUに加盟しました。トルコとクロアチアは候補国で、両国との加盟交渉は2005年 10月3日に開始しています。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国は2005年12月に正式に加盟候補国として認められました。

この拡大に向け、EUはまず1998年3月、チェコ、エストニア、キプロス、ハンガリー、ポーランド、スロヴェニアの6カ国と正式に加盟交渉を開始しました。1999年10月13日には、欧州委員会は、ルーマニア、スロヴァキア、ラトヴィア、リトアニア、ブルガリア、マルタとの加盟交渉を開始するよう勧告し、同年12月10、11日に開催されたヘルシンキ欧州理事会で、加盟国の首脳により交渉開始が正式に承認されました。トルコもまた、同理事会で正式な候補国として認められました。

EUは2004年5月1日に、10カ国の新規加盟国を迎え入れました。新規加盟国の内訳は、旧ソビエト連邦諸国3カ国（エストニア、ラトヴィア、リトアニア）、旧ソ連衛星国4カ国（チェコ、ハンガリー、ポーランド、スロヴァキア）、旧ユーゴスラビア構成国1 カ国（スロヴェニア）、および地中海に浮かぶ島国2カ国（キプロス、マルタ）です。この2004年の拡大は、EUの対外国境を広げ、その人口と国民所得を拡大するとともに、EUの文化的、歴史的、および経済的多様性を高めました。

2007年1月1日にはブルガリアとルーマニアが加盟し、EUの加盟国の数は27カ国になりました。

EUに新規加盟するための基準は1993年のコペンハーゲン欧州理事会で決定され、「コペンハーゲン基準」と呼ばれています。 コペンハーゲン基準は加盟のための要件として、加盟申請国が以下の諸条件を満たすことを定めています。

• 民主主義、法の支配、人権および少数民族の尊重と保護を保証する安定した諸制度を有すること(政治的基準)
   
• 市場経済が機能しておりEU域内での競争力と市場力に対応するだけの能力を有すること（経済的基準
   
• 政治的目標ならびに経済通貨同盟を含む、加盟国としての義務を負う能力を有すること（EU法の総体の受容）

つまり、国内法に置き換えられたEU法が適正な行政・司法機構によって効果的に施行されていくよう、行政改革を通じて統合に必要な条件を整えることが要求されているのです。

EUに加盟しようとする国は、加盟にあたり、EU加盟国が基本条約に基づいて積み上げてきた法体系の総体、いわゆる「アキ・コミュノテール (acquis communautaire) 」を受け入れなくてはなりません。

EU は、過去何度かの拡大に成功しています。原加盟国６カ国（ベルギー、フランス、ドイツ、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ）は、1951年のパリ条約によって欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）を創設、さらに1957年のローマ条約によって欧州経済共同体（EEC）と欧州原子力共同体（EURATOM)を設立しました。以来EUは、6度の拡大を成功させています。

1973年 デンマーク、アイルランド、英国

1981年 ギリシャ

1986年 ポルトガル、スペイン

1995年 オーストリア、フィンランド、スウェーデン

2004年 チェコ、キプロス、エストニア、ハンガリー、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニア

2007年 ブルガリア、ルーマニア

日本を含む海外諸国は、拡大したEUから多大な利益を享受するでしょう。単一の貿易ルール、単一の関税、そして単一の行政手続きは、既存の加盟国だけではなく、拡大EUの単一市場にも適用されることになります。その結果、欧州で活動する外国の人々の取引を容易にし、投資や貿易のための諸条件を改善することになるでしょう。

	EU拡大と日本への影響（2003年版、PDF）
	EU拡大と日本への影響（2006年版、PDF）

Updated 2010.08