EU新基本条約調印とEUサミット
（ヨーロッパ誌2008年冬号・通巻第252号より）
EU加盟27カ国の首脳は、2007年 12月13日、議長国ポルトガルの首都リスボンでリスボン条約と称される新基本条約に調印し、欧州統合の歴史に重要な一歩を刻んだ。リスボン条約調印によ り、2005年5月のフランス、6月のオランダにおける国民投票で欧州憲法条約の批准が否決されたことで生じたEU機構制度改革議論の停滞に終止符が打た れた。
同条約は既存の基本条約を改正するもので、それに取って代わるものではない。主な改正点は、加盟国議会のEU立法への関与強化、EU 意思決定手続きの効率化と簡素化、EU基本権憲章への法的拘束力の付加、EUへの法人格の付与、外交政策のEU外務・安全保障政策上級代表への一本化、 EU理事会常任議長職の創設など。欧州委員会は、同条約の2009年1月1日の発効を目指し、加盟国に対し早期の批准を呼びかけた。
さら に、27カ国の首脳は同12月14日、ブリュッセルで欧州理事会（EUサミット）を開催し、欧州にとっての長期的課題を検討するグループの設置に合意し た。終了直後に発表された議長総括によると、2020〜2030年の欧州を見据えた検討グループの議長にはゴンサレス元スペイン首相が任命され、最大で9 人のメンバーが就任することとなった。同検討グループは2010年6月開催の欧州理事会に報告書を提出するが、議長総括は欧州にとっての長期的な具体的課 題として、欧州経済社会モデルと法の支配の強化、持続的成長、世界の安定、移民、エネルギー、気候保護、国際犯罪とテロとの戦いに言及した。また、欧州理 事会は検討グループに対して、EUが欧州市民にとって近い存在となり、市民の期待とニーズに応えるための方策について検討するよう要請した。
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リスボン条約解説のウェブサイト（EU公用語のみ）
http://europa.eu/lisbon_treaty/
注）日本語でのリスボン条約の概要は本誌2007年秋号をご参照ください。
欧州理事会参加者の集合写真（2007年12月13日、リスボン）
リスボン条約の署名風景（ジョゼ・ソクラテス ポルトガル首相＜署名者左＞とルイス・アマード ポルトガル外相＜同右＞）（2007年12月13日、リスボン）
