| 1946年9月19日 |
ウィンストン・チャーチル、チューリッヒでヨーロッパ合衆国構想を提唱 |
| 1950年5月9日 |
フランスのロベール・シューマン外相、欧州石炭鉄鋼共同体（ＥＣＳＣ）の創設を提唱 |
| 1951年4月18日 |
ベルギー、ドイツ連邦共和国、フランス、イタリア、ルクセンブルグ、オランダの６カ国、ＥＣＳＣ設立条約（パリ条約）に調印 |
| 1952年8月10日 |
ＥＣＳＣの行政機構である最高機関、ジャン・モネ委員長の下で業務に着手 |
| 1953年2月10日 |
石炭、鉄鉱石、くず鉄の共同市場創設 |
| 1953年5月1日 |
鉄鋼の共同市場創設 |
| 1955年6月1-2日 |
ＥＣＳＣ外相会議が「メッシーナ宣言」を採択。欧州経済共同体（ＥＥＣ）および欧州原子力共同体（ＥＡＥＣ＝Euratom）の創設を決定 |
| 1957年3月25日 |
ＥＥＣ設立条約（第１ローマ条約）およびＥＡＥＣ設立条約（第２ローマ条約）調印。調印国はＥＣＳＣ加盟６カ国 |
| 1958年1月1日 |
ローマ条約発効。ＥＥＣ委員会初代委員長にワルター・ハルシュタイン、Euratom委員会初代委員長にルイ・アルマンが就任 |
| 1962年1月14日 |
理事会、農業共同市場に関する最初の４つの規則、最初の金融規則、競争に関する規則を採択 |
| 1963年1月22日 |
ドイツ連邦共和国、フランス、仏独友好・協力条約（エリゼ条約）調印 |
| 1963年7月20日 |
ＥＥＣとアフリカの17カ国およびマダガスカル、ヤウンデで連合協定に調印（ヤウンデ協定） |
| 1965年4月8日 |
欧州３共同体（ＥＣＳＣ、ＥＥＣ、Euratom）の理事会および執行機関を統合する条約（ブリュッセル条約）に調印 |
| 1967年7月1日 |
ブリュッセル条約発効により、単一閣僚理事会、単一委員会（ＥＣ委員会）発足。以後3共同体は欧州共同体（ＥＣ）と総称される。ＥＣ委員会の初代委員長にジャン・レイが就任 |
| 1968年7月1日 |
関税同盟完成、対外共通関税創設 |
| 1968年7月29日 |
共同労働市場創設に向けた共同体内の労働者の自由移動が保障される |
| 1968年12月18日 |
委員会、共同体の農業改革を目指す「マンスホルト・プラン」を理事会に提案 |
| 1969年7月29日 |
第二次ヤウンデ協定調印。協定は1971年1月1日に発効 |
| 1969年12月1-2日 |
元首・首脳がハーグで会合を開き、単一市場の完成、統合の一層の推進、ＥＣ拡大を討議。1980年までに経済通貨同盟（EMU）へ段階的に進むこと、統合と政治分野での協力の加速で合意。また、デンマーク、アイルランド、ノルウェー、英国との交渉を開始することでも合意 |
| 1969年12月19-22日 |
理事会、農業に関する財政的な取り決めで、ＥＣ独自財源を充当し、欧州議会の予算に関する権限を強化することで合意 |
| 1970年1月1日 |
対外通商政策に関する権限が加盟国からＥＣに移行 |
| 1970年4月21日 |
理事会、1975年からＥＣが独自の歳入を得ることを決定 |
| 1970年10月8日 |
ルクセンブルグ首相の名を取ってウェルナー・プランと名付けられた、経済通貨同盟を段階的に達成するというプランが理事会と委員会に提出される |
| 1971年7月1日 |
ＥＣ、91の発展途上国との貿易において「一般特恵関税制度」で合意 |
| 1972年４月24日 |
通貨の「トンネルの中のスネーク」制度開始。加盟国通貨間の交換レートの変動幅を2.25％以内とする |
| 1973年1月1日 |
デンマーク、アイルランド、英国が加盟し、ＥＣは正式に９カ国に拡大。共通通商政策に関して、ＥＣに単独の権限が認められる |
| 1973年3月11日、12日 |
アイルランド、イタリア、英国が通貨「スネーク」制度を離脱。蔵相会議、固定交換レートによる対ドル共同変動相場制を決定 |
| 1974年1月21日 |
雇用・社会問題担当相理事会、共同体の社会行動プログラムを採択、雇用問題、生活・労働条件の調和、ＥＣ社会・経済政策の決定への労使の参加の３分野がＥＣの活動の対象になる |
| 1974年12月9-10日 |
元首・首脳、欧州理事会として定期的に会合を開くことにパリで合意 |
| 1975年2月28日 |
ＥＣとＡＣＰ（アフリカ、カリブ海、太平洋）の46カ国、資金・技術援助および特恵制度を内容とする第一次ロメ協定に調印 |
| 1975年3月10-11日 |
ダブリンで初めての欧州理事会が開かれる |
| 1975年3月18日 |
理事会、欧州地域開発基金の設置で合意 |
| 1975年9月16日 |
ECと中国、外交関係樹立 |
| 1977年7月1日 |
加盟９カ国間の関税撤廃 |
| 1978年7月6-7日 |
ブレーメン欧州理事会、欧州通貨制度（ＥＭＳ）と欧州通貨単位（ＥＣＵ）を設置する計画を承認 |
| 1979年3月13日 |
ＥＭＳ発足 |
| 1979年6月7-10日 |
加盟９カ国で直接普通選挙による初めての欧州議会選挙が実施される |
| 1979年7月17-20日 |
直接選挙で選ばれた欧州議会の初めての総会、ストラスブールで開催、シモーヌ・ベイユを初代議長に選任 |
| 1979年10月31日 |
ＥＣとＡＣＰ58カ国、ロメで第二次ロメ協定に調印 |
| 1980年3月7日-8日 |
ＥＣ、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）との協力協定に調印 |
| 1981年1月1日 |
ギリシャが10番目の加盟国に |
| 1982年2月23日 |
デンマーク領グリーンランド、住民投票によりEC離脱決定 |
| 1983年1月25日 |
６年に及ぶ交渉の末、加盟国、共通漁業政策に合意 |
| 1984年9月26日 |
ECと中国、通商・経済協力協定に調印 |
| 1984年12月8日 |
ＥＣとＡＣＰ65カ国、第三次ロメ協定に調印 |
| 1985年6月14日 |
委員会、単一市場完成に関する白書を提出 |
| 1986年1月1日 |
スペインとポルトガルが加盟、加盟国は12カ国に |
| 1986年2月17日、28日 |
単一欧州議定書、加盟12カ国政府により調印 |
| 1987年7月1日 |
単一欧州議定書発効 |
| 1988年2月11-12日 |
ブリュッセル欧州理事会、財政システムと共通農業政策を改革し、ＥＣ構造基金を倍増する「第一次ドロール・パッケージ」で合意 |
| 1988年3月29日 |
委員会、単一市場の利点を数量化したチェッキーニ報告（「分割欧州のコスト」）を提出 |
| 1989年6月26-27日 |
マドリード欧州理事会、ドロール委員長の下、中央銀行総裁がまとめた、三段階を踏んでEMUを創設するという「ドロール・プラン」に沿って政府間会議を開催することで合意 |
| 1989年6月29日 |
スペイン、ＥＭＳに参加 |
| 1989年12月15日 |
ＥＣとＡＣＰ68カ国、第四次ロメ協定に調印 |
| 1989年12月19日 |
ＥＣとＥＦＴＡ加盟国の間で協力強化、欧州経済領域（ＥＥＡ）創設に向けた交渉開始 |
| 1990年6月19日 |
第二次シェンゲン協定、ルクセンブルグで調印 |
| 1990年6月25-26日 |
ダブリン欧州理事会、EMUに関する政府間会議および政治同盟に関する政府間会議の開催で合意 |
| 1990年7月1日 |
EMU第一段階始まる |
| 1990年10月3日 |
ドイツ連邦共和国とドイツ民主共和国の間のドイツ統一に関する条約発効。５州が新たにＥＣに加入 |
| 1990年10月8日 |
英国、ＥＭＳに参加 |
| 1991年3月29日 |
シェンゲン協定加盟国とポーランド、査証の廃止で合意、1991年4月8日から発効 |
| 1991年6月24日 |
蔵相理事会、ＶＡＴ（付加価値税）とアルコール、たばこ、鉱油に対する物品税の調和で大きく前進。1993年よりＶＡＴの標準税率は15％以上となる |
| 1991年6月25日 |
スペインとポルトガル、シェンゲン協定に参加 |
| 1991年12月9-10日 |
マーストリヒト欧州理事会、欧州連合条約草案に合意 |
| 1992年2月7日 |
欧州連合条約（マーストリヒト条約）調印 |
| 1992年4月5日 |
ポルトガルのエスクード、ＥＭＳに参加 |
| 1992年5月2日 |
ＥＣとＥＦＴＡの外相、ポルトにて欧州経済領域（ＥＥＡ）設立協定に調印 |
| 1992年6月2日 |
デンマーク、国民投票の結果50.7％の反対により欧州連合条約批准を否決 |
| 1992年9月20日 |
フランス、国民投票の結果51.05％の賛成で欧州連合条約批准を決定 |
| 1992年12月11-12日 |
エディンバラ欧州理事会、1999年までのＥＣの財政取り決めと成長構想に関する第二次ドロール・パッケージを支持。デンマークの単一通貨導入および共通防衛政策不参加を容認 |
| 1993年1月1日 |
単一市場始動 |
| 1993年3月17日 |
スイスが離脱したのを受け、ＥＣとＥＦＴＡは追加的な議定書によりＥＥＡ条約の発効にこぎつける |
| 1993年5月18日 |
デンマーク、２度目の国民投票の結果56.8％の賛成で欧州連合条約批准を決定 |
| 1993年8月2日 |
ＥＭＳ内の大変動を受け、経済相・蔵相理事会はＥＲＭの変動幅を一時的に2.25％から15％に広げる |
| 1993年10月29日 |
ブリュッセルでの特別首脳会議において、EU加盟国の元首・首脳は新しいEUの機構の所在地について合意。欧州通貨機構（ＥＭＩ）がフランクフルト、ユーロポールがオランダ国内、欧州環境庁がデンマーク国内に置かれることになる |
| 1993年11月1日 |
欧州連合条約（マーストリヒト条約）発効により欧州連合（The European Union＝EU）創設 |
| 1993年12月10-11日 |
ブリュッセル欧州理事会の主要議題としてEUの経済情勢が討議される。ドロール委員長が、成長、競争力、雇用に関する白書を提出 |
| 1994年1月1日 |
EMU第二段階始まる |
| 1994年12月9日、10日 |
エッセン欧州理事会、中・東欧諸国との関係緊密化を図る戦略で合意、委員会の新地中海戦略を承認 |
| 1995年1月1日 |
オーストリア、フィンランド、スウェーデンがEUに加盟 |
| 1995年1月9日 |
オーストリア、ＥＭＳに参加 |
| 1995年3月26日 |
シェンゲン協定発効。ベネルクス３国、スペイン、ドイツ、フランス、ポルトガルの間で旅券審査廃止 |
| 1995年6月26日、27日 |
カンヌ欧州理事会、マーストリヒト条約を見直す1996年政府間会議に備え、準備検討グループを任命 |
| 1995年9月17日 |
スウェーデン、初の欧州議会選挙実施 |
| 1995年11月27日、28日 |
バルセロナでEU・地中海諸国会議開催、北アフリカ、中東諸国との長期的なパートナーシップで合意。目標のひとつとして、2010年までにEU・地中海自由貿易地域を目指す |
| 1995年12月2日 |
EUと米国、マドリードで新大西洋協力宣言に合意、貿易の拡大と国際問題での協力を宣言する |
| 1995年12月15-16日 |
マドリード欧州理事会、単一通貨の名称をユーロに決定する。EMUの日程に変更はなく、2002年からユーロがEMUにおける唯一の法定通貨となる。南米南部共同市場（メルコスール）との自由貿易協定に調印 |
| 1996年3月1-2日 |
バンコクにて第一回アジア欧州首脳会議開催 |
| 1996年3月29日 |
マーストリヒト条約を改正する政府間会議がトリノで正式に開幕。司法・内務問題、市民寄りの政策、公開性、機構の有効性の改善、外交における意思決定の構造についての提案が12カ月以内になされることになる |
| 1996年6月21-22日 |
フィレンツェ欧州理事会、ユーロポール協定を採択 |
| 1996年10月13日 |
オーストリア、初の欧州議会選挙実施 |
| 1996年10月14日 |
フィンランド、ＥＭＳに参加 |
| 1996年10月20日 |
フィンランド、初の欧州議会選挙実施 |
| 1996年11月24日 |
イタリア、ＥＭＳの為替相場メカニズムに復帰 |
| 1996年12月13-14日 |
ダブリン欧州理事会、経済通貨同盟（EMU）のための安定成長協定に合意、ユーロ紙幣のデザインが一般公開される。EU首脳、国際犯罪撲滅に取り組む意思を公約 |
| 1997年6月16日、17日 |
政府間会議、アムステルダムでの首脳会議で新欧州連合条約（アムステルダム条約）に合意 |
| 1997年10月2日 |
アムステルダム条約調印 |
| 1998年3月12日 |
EU加盟国と加盟申請11カ国による欧州協議会、英国を議長国としてロンドンで開催 |
| 1998年3月31日 |
チェコ、エストニア、キプロス、ハンガリー、ポーランドおよびスロヴェニアとのEU加盟交渉を開始。 |
| 1998年5月1-2日 |
EU理事会、元首・首脳レベルでの会合で1999年1月1日に始まるEMU第三段階に11カ国が参加することを決定。欧州中央銀行（ECB）初代総裁にウィム・ダウゼンベルヒ欧州通貨機構総裁が指名される |
| 1998年6月1日 |
ECB、フランクフルトで業務開始 |
| 1999年1月1日 |
EMU第三段階スタート、欧州単一通貨、ユーロが誕生 |
| 1999年5月1日 |
アムステルダム条約発効 |
| 1999年9月13日 |
理事会、EU共通外交・安全保障政策（CFSP）初代上級代表およびEU理事会事務総長にハビエル・ソラナを任命 |
| 1999年9月15日 |
ロマーノ・プロディを委員長とする欧州委員会発足 |
| 1999年12月10-11日 |
ヘルシンキ欧州理事会、ブルガリア、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、スロヴァキアとの加盟交渉開始を決定。同時にトルコを加盟候補国として認める |
| 2000年2月15日 |
ブルガリア、ラトヴィア、リトアニア、マルタ、ルーマニア、スロヴァキアとのEU加盟交渉開始 |
| 2000年3月23-24日 |
雇用拡大と経済社会改革推進のための特別欧州理事会をリスボンにて開催。 |
| 2000年4月3-4日 |
カイロにて第１回アフリカ・欧州首脳会議開催 |
| 2000年6月23日 |
ECとACP（アフリカ、カリブ海、太平洋）諸国、ベニン共和国コトヌーで、ロメ協定に代わる協定(コトヌー協定）に調印 |
| 2000年12月7‐9日 |
政府間会議、ニースでの首脳会議で再改正欧州連合条約（ニース条約）に合意 |
| 2001年1月1日 |
ギリシャ、12番目のユーロ参加国となる |
| 2001年12月15日 |
ブリュッセル首脳会議で、次期政府間会議（IGC)に先立ち、EUの将来に関して討議する「欧州の将来に関するコンベンション(協議会）」の創設を宣言 |
| 2002年1月1日 |
ユーロ紙幣・硬貨の流通開始 |
| 2002年2月28日 |
各国通貨とユーロの併用期間が終了。以降、ユーロが参加EU加盟国唯一の法定通貨となる |
| 2002年12月13日 |
コペンハーゲン欧州理事会で、2004年の10カ国加盟を正式決定 |
| 2003年2月1日 |
ニース条約発効 |
| 2003年6月13日 |
「欧州の将来に関するコンベンション」欧州憲法制定条約草案を採択 |
| 2004年5月1日 |
チェコ、エストニア、キプロス、ラトヴィア、リトアニア、ハンガリー、マルタ、ポーランド、スロヴェニア、スロヴァキアがEUに加盟 |
| 2004年6月18日 |
欧州理事会、欧州憲法制定条約を採択 |
| 2004年10月29日 |
欧州憲法制定条約調印 |
| 2005年4月25日 |
ブルガリアとルーマニア、EU加盟条約調印 |
| 2005年6月16-17日 |
ブリュッセル首脳会議、欧州憲法条約の取り扱いについて、熟慮期間をおくことに合意 |
| 2005年10月3日 |
トルコ、クロアチアとのEU加盟交渉開始 |
| 2006年3月10日 |
EUとロシア、宇宙における活動に関する二者間協力を強化するための文書に署名 |
| 2006年4月7日 |
EUの新しいトップレベルドメイン（TLD）「.eu」の一般向け登録受け付け開始。市民、組織、クラブ等、EU域内の在住者なら誰でも登録可。これにより、新たなインターネット空間の創出とインターネット上のEUのアイデンティティ促進を図る。 |
| 2006年7月11日 |
EU理事会、2007年1月1日からのスロヴェニアのユーロ圏参加を承認する決定を採択。 |
| 2006年9月26日 |
欧州委員会、2007年1月1日のブルガリアとルーマニアのEU加盟を確認 |
| 2007年1月1日 |
スロヴェニアが13番目のユーロ参加国となる。ブルガリアとルーマニアがEUに加盟、加盟国数が27になる。 |
| 2007年3月25日 |
ローマ条約調印50周年 |
| 2007年12月13日 |
リスボン条約調印 |
| 2007年12月21日 |
エストニア、チェコ、リトアニア、ハンガリー、ラトヴィア、マルタ、ポーランド、スロヴァキア、スロヴェニアの９カ国が新たにシェンゲン圏に加わる |
| 2008年1月1日 |
キプロス、マルタのユーロ導入をもって、ユーロ圏は15カ国に拡大 |
| 2008年12月10日 |
スウェーデン、リスボン条約を批准。批准国の数は25となる |
| 2009年1月1日 |
スロヴァキアのユーロ導入をもって、ユーロ圏は16カ国に拡大 |
| 2009年12月1日 |
リスボン条約の発効 |
| 2011年1月1日 |
エストニアのユーロ導入をもって、ユーロ圏は17カ国に拡大 |
