EU News 446/2011
2011/12/20
ブリュッセル
IP/11/1568
<日本語仮抄訳>
欧州において若年失業率が21%を持続していることを受け、欧州委員会は欧州連合(EU)加盟国、労働者代表および企業に対し、連携して若年層の失業に対し決定的な行動を取るよう訴えている。本日欧州委員会が採択した「若年層機会イニシアチブ(Youth Opportunity Initiative)」は、加盟国に対し早期退学の防止、労働市場に見合う技能習得への支援、労働体験や企業内訓練の保障および若者の最初の仕事が良質なものとなるよう手助けをすることを求めている。欧州委員会はまた、加盟国に対し、欧州社会基金のうち使途が未確定の300億ユーロをより良く活用するよう促している。さらに欧州委員会は、EUの資金を直接用いて施行されるべき具体的行動も提案した。
原文はこちらをご参照下さい(英語):
http://europa.eu/rapid/pressReleasesAction.do?reference=IP/11/1568&format=HTML&aged=0&language=EN&guiLanguage=en

José Manuel Barroso at the left, Laszlo Andor Date: 20/12/2011 Reference: p-020131-00-02 Location: Brussels/Berlaymont (C)EU, URL