欧州連合 - EU - 駐日欧州連合代表部

アシュトン上級代表、日本にて被災地を訪問

EU News 370/2011

2011/11/03
A 443 /11
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞

キャサリン・アシュトン欧州連合（EU）外務・安全保障政策上級代表兼欧州委員会副委員長は本日、3月11日の東日本大震災で最も甚大な地震・津波被害を受けた地域の1つである宮城県を訪問した。

「私は、3月11日の壊滅的な大地震および津波の被害に遭われた者に対するEUの人々の同情の思いと、この美しい地域の未来に対する欧州の確信を表明するために宮城県を訪問した。私は、日本各地から助けになろうと駆けつけたボランティアに会ったが、中にはそのために職を辞した人もいた。また、未来に対する希望を胸に、その人生を再建しようとしている人々と話した。私は被災地の人々の回復力の強さ、また大災害後の難問に立ち向かうその勇気と決意に感銘を受けた」とアシュトン上級代表は述べた。

アシュトン上級代表の宮城訪問は港と空港が被害を受けた仙台市で始まった。その後、その観光業が打撃を受けた有名な景勝地松島を訪れ、引き続き津波をもろに受けた東松島市を視察した。そこで地元ボランティア、仮設住宅の住民、市の関係者と会った。途中野蒜小学校で献花を行った。

今般の複合災害に対するEUの対応について

EUはこの震災・津波・原子力事故という複合的災害の被害者に対し早急な支援をすべく、日本に物理的・経済的援助をいち早く申し出た国・地域のうちのひとつであった。

欧州委員会と各EU加盟国はEUの対日市民保護・人道援助活動経由で合計1500万ユーロ以上の物品や資金を提供してきた。また、EUは赤十字と協力し、東松島市の仮設住宅のために家電製品などを提供した。EUが行ってきた支援には宮城、岩手、福島各県の仮設住宅に暮らす家庭に対し食品以外の緊急物資（マットレスや毛布、調理・暖房器具など）の配布の他、地元の学校や幼稚園の修繕などに使われる資材の提供が含まれる。

支援は政府のみならず、民間からも提供された。例えば、欧州企業は田畑から海水をくみ出す特殊装置、車両、コンテナハウスといったものを寄贈してきた。欧州委員会のゲオルギエヴァ委員は、日本当局者および日本国民に対し連帯を表明し、EUの支援物資第一弾の到着を見届けるために3月25-27日に来日した。

EUはまた、復興期においても支援の申し出をしている。去る5月28日にブリュッセルで開催された直近の日・EU定期首脳協議では両者の首脳は原子力安全、エネルギー効率向上、人道支援および災害支援に関して協力していくという野心的な合意に達した。EUは既に、チェルノブイリ事故後に得られた居住地域、食物保護システムおよび飲料水の除染に関する広範な知識を日本と共有し始めている。具体的な協力分野としては環境および人の健康に対する放射線学上の影響の評価・軽減、土壌の除染、原子炉の廃炉および情報や訓練が挙げられる。EUはまた、現在域内で行っている原子力発電所の耐性検査（ストレス・テスト）の相互検閲に日本の専門家の参加許可を検討中である。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/125802.pdf

(C)EU 2011, URL

UIpdated 2011.11.08