欧州連合 - EU - 駐日欧州連合代表部

第４回日・EU税関協力合同委員会

EU New 168/2011

2011/05/24
共同プレスリリース
2011年5月24日（於：東京）

【仮訳】
第4回日・EU税関協力合同委員会（JCCC）が、柴生田財務省関税局長及びデッファ欧州委員会税制・関税同盟総局長の共同議長により5月24日に東京にて開催された。JCCCは、「税関に係る事項における協力及び相互行政支援に関する日本国政府と欧州連合との間の協定」の実施を監督する。

第4回JCCCの主要点は、以下のとおり。

東日本大震災に関し、柴生田財務省関税局長は、EUの日本に対する弔意及び支援に感謝の意を表明した。福島県における原子力発電所事故に関し、税関の直面する困難な課題に対応するため、JCCCにおいて、現在の状況及び取るべき適切な措置について議論を行った。

JCCCは、日本とEUの間のAEO（認定事業者）相互承認の実施開始を確認した。AEO相互承認は、セキュリティとコンプライアンスの基準を満たす貿易関係者に対し、貿易円滑化のベネフィットを提供する。JCCCの参加者は、AEO相互承認が健全な貿易の促進及びより効率的な国境管理のための手段として、世界の潮流となりつつあることを認識した。

JCCCの参加者は、リスク管理が国民の安全及び税関検査の効率的な実施の確保において重要な役割を担っていることを確認した。我が国とEUは、各々のリスク管理制度の改善について継続的に取り組む。この取組みの一環として、我が国とEUのリスク管理に係る協力が2010年末に開始された。この協力は、JCCCにおいて継続され、具体的には、協調的な行動についての議論が行われ、また、対話を促進していくことが合意された。

知的財産権に係る水際取締りに関し、我が国とEUは知的財産権の侵害が疑われる物品の取引に対応するための両者のコミットメントを強調した。両者は、知的財産権侵害物品への対策のために、二国間及び多国間における協力が必要不可欠であることを確認した。したがって、両者は、国際的なレベルにおける知的財産権侵害物品の税関による水際取締りにおいて協調するとともに、更なる協力の可能性について追求することに合意した。

参加者は、WCO（世界税関機構）などの多国間フォーラムなどを通じた、様々な国際貿易に関する課題に対処するための協力関係の重要性を再確認した。両者は、次回のJCCCについて、EUの主催により、2012年に開催することを確認した。

Photo by N. Kawaguchi (C) EU, 2011. Click for larger image.