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EU外相理事会の主な結論

EU News 89/2011

2011/03/21
欧州連合理事会
ブリュッセル
7781/11
PRESSE 66
PR CO 17


＜日本語仮抄訳＞
欧州連合（EU）外相理事会は、リビア情勢について徹底した討議を行った。国連安保理決議第1973号の採択について満足の意を表明するとともに、同決議の履行に貢献し、継続して人道支援を提供していくことについてのEUの決意を強調した。また、EUが、共通安全保障・防衛政策（CSDP）を通じて、国連の調整の下、人道支援を提供する用意があることを表明した。理事会は、また、EUによる資産凍結と渡航禁止措置の対象となる個人および団体の指定を拡大した。

昼食時に外相らは、イエメンとバーレーン等、EU南方の近隣諸国で起きている事態について討議を行った。理事会は、これら2カ国のそれぞれについて、極めて重大な懸念を表明するとともに対話を求める結論を採択した。

理事会は、ホスニ・ムバラク前大統領を含め、エジプトで同国の国有資産を不正流用したと見なされる19人の資産および経済資源を凍結した。

理事会は、日本の現状について状況判断を行い、危機に対するEUの対応について討議した。あらゆる支援要請に応じる用意があることを表明した。

理事会は、また、サヘル地域、ソマリア、ボスニア・ヘルツェゴビナおよびイランに関する結論も採択した。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。
http://www.consilium.europa.eu/uedocs/cms_data/docs/pressdata/EN/foraff/120084.pdf

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