欧州連合 - EU - 駐日欧州連合代表部

気候変動：欧州委員会、条件が満たされ温室効果ガス削減率を30％に引き上げた場合の影響についての見識ある議論を求める

EU News 145/2010

2010/05/26
IP/10/618
ブリュッセル

＜日本語仮抄訳＞

欧州委員会は本日、諸条件が満たされ、欧州連合（EU）の2020年までの温室効果ガス削減目標を1990年比で20％から30％まで引き上げた場合における費用、利益と選択肢に関する分析結果を提出した。現時点では必要条件はまだ満たされていない。本日のコミュニケーション（政策文書）は、「気候に関する国際交渉をいかに再活性化すべきか」に関する欧州委員会のコミュニケーションおよびEU環境相理事会の、排出量削減率を条件付きで30％に引き上げた場合の影響評価の提出の要求を受けたものである。排出量取引（ETS）指令下の義務に従い、カーボン・リーケージ（炭素流出）の危機にさらされているエネルギー集約産業に対する支援策も分析の対象であった。本日のコミュニケーションは、今般の経済危機の結果起こったEUの排出量の減少と炭素価格の下落により、改定ETSが提出された2年前の予測値に変動があったことを示している。そのため、新たなデータに鑑み、低炭素技術分野のイノベーションを促進することでEU経済の近代化と雇用創出を図ろうとするその原動力としての野心のさまざまな度合いの影響に関する分析がここに提供されている。この分析は、温室効果ガスを20％を超え、30％まで削減するために各主要分野でどのような努力が必要とされるか、それら努力の結果何が起こるか、およびどのような政策手段を用いればそのような努力が可能となるのかを網羅している。他に取り得る手段を評価する際には、現在の厳しい公的財政や景気収縮も十二分に考慮に入っている。

原文はこちらをご覧下さい（英語）。
IP/10/618

Connie Hedegaard © European Union, 2010 | Brussels - Berlaymont | p-017063-00-07 | 26/05/2010