欧州連合 - EU - 駐日欧州連合代表部

コペンハーゲンでの気候変動交渉：　EUの姿勢と交渉の現状

EU News 300/2009

2009/11/09
MEMO/09/493
ブリュッセル

＜日本語仮抄訳＞
2007年12月、先進国の排出量削減目標を定めた京都議定書の第1約束期間が終了する2012年から先の気候変動対策について、国連での合意達成を目標とした国際交渉が開始された。交渉妥結の期限に設定されているのが、2009年12月7日から18日までデンマーク・コペンハーゲンで開催される気候変動会議である。合意達成に向けた準備として、2009年には公式レベルの交渉セッションが5回開催されており、最終セッションは11月2日から6日にスペイン・バルセロナで開かれた。

EUの姿勢
欧州連合（EU）は、地球温暖化が危険なレベルに達するのを防ぐ野心的かつ包括的で、法的拘束力のある地球規模の国際協定を求めている。気候変動による最も深刻な影響を避けるためには、地球の平均気温上昇を産業革命前に比べ2℃未満に抑える必要がある。

この気温上昇の上限を越えないような軌道を描くためには、先進国は2020年までに温室効果ガスの排出量を1990年比で25～40%削減し、途上国は同じく2020年までに、排出量の増加を、対策を取らなかった場合の状況（BAU）と比べて15～30％低くなるように制限しなければならない、という科学的根拠がある。世界全体の排出量は、遅くとも2020年までにピークを迎え、2050年までには1990年比で最低50％削減され、その後も減少し続けなければならない。

EUは、2020年までに無条件で排出量を1990年比で少なくとも20％削減することを表明しており、世界を先導している。そして、この目標を達成できるよう包括的な気候変動・エネルギー対策（IP/09/628を参照）のほか、エネルギー効率を向上させる計画を実施している。さらには、他の先進国も同等の削減に合意し、途上国が国際合意達成に向けて相応の努力を示すことを条件に、削減目標を30％に上方修正することも約束している。

しかし、現在までに先進国が提示した排出量削減目標を合わせても、2020年までに1990年比で10～17%の削減にしかならず、経済発展の進んだ途上国からも排出量を制限する具体的な提案はほとんど示されていない。

野心的な合意が達成された場合、途上国は2020年までに年間220～500億ユーロに相当する国際的な公的資金援助が必要となることが推定されているが、10月29、30日の欧州理事会（EU首脳会議）は、EUおよびその加盟国がこうした資金援助に関して相応の貢献を行うことを約束した。目標金額を達成できるよう、後発国を除くすべての国がそれぞれの排出レベルと支払い能力に基づいて合意された、国際的な拠出方式に応じた貢献を行うべきである。拠出方式は、排出レベルにかなり重きを置き、時の経過とともにその傾向が強まるものとなるべきである。国際的な公的資金援助の最終的な受け手は、途上国である。
EUは、また、途上国が2010年から2012年の間に気候変動対策を講じるために必要な能力構築を支援するために、「ファストスタート」による相応の資金援助を行うことも表明している。EUの拠出額は、最終的な合意を考慮した上で決定される。欧州委員会の推定では、野心的な合意達成から3年間にわたって、世界全体で年間50～70億ユーロが必要となる。

詳細はこちらをご覧ください（英語）
環境総局の将来的な気候変動対策に関するページ
http://ec.europa.eu/environment/climat/future_action.htm

原文はこちらをご覧下さい（英語）。MEMO/09/493

File Photo: European Communities, 2009