欧州連合 - EU - 駐日欧州連合代表部

ＥＵの再生可能エネルギー20％目標は280万人の雇用を生むことが欧州委員会の調査で明らかに

EU News 137/2009
2009/06/02

IP/09/861
ブリュッセル

＜日本語仮訳＞
再生可能エネルギー政策が欧州連合（EU）の経済成長と雇用に及ぼす影響について欧州委員会が行った調査（Employ-RES）によると、2020年までにエネルギーミックスにおける再生可能エネルギーの割合を20％に引き上げるという目標が達成されれば、再生可能エネルギー部門に約280万人の雇用創出と、全体でGDPの約1.1%に相当する付加価値の創造が期待できる。同調査結果は本日から、インターネット上で公開される。欧州委員会のアンドリス・ピエバルグス・エネルギー担当委員は、「供給の安全保障と気候変動対策の面での再生可能エネルギーの利点と、経済上の恩恵が共存できることが証明された」と述べた。

2005年には、再生可能エネルギー部門は140万人の雇用を抱え、粗付加価値額は580億ユーロであった。同部門の貢献度は、加盟国によって相当な開きがあるが、現在雇用の面で最も重要なのは、バイオマス、風力、水力発電の各技術である。

今後は、特に2004年と2007年にEUに加わった新規加盟国において、再生可能エネルギー部門での雇用が大幅に増えることが期待される。また、経済全体に対する最終的な影響についてもよい効果が期待できる。調査によると、再生可能エネルギー政策が推進されれば、2020年にはEU27加盟国で約410,000件の新規雇用とさらに0.24%のGDP増加が見込まれる。

このたびの調査は、再生可能エネルギーに関して最大の経済効果を引き出すには、強硬な政策が必要だということを明確に示している。光起電力、洋上風力発電、太陽熱発電、第二世代バイオ燃料といった革新的な技術は、短期的に見て、より多くの資金的支援を必要とするが、2020年に向けたEUの目標を達成するためのカギとなるのはまさにこうした技術である。それが、中期的には、世界市場におけるEUの現在の競争力維持と、雇用とGDPの増大につながるのである。

詳細は、調査結果についての報告書の全文をご覧下さい(英語)。

原文はこちらをご覧下さい（英語）　IP/09/861
 

Images: European Commission