欧州連合 - 駐日欧州委員会代表部

＜日本語仮訳＞

欧州連合（EU）は、万谷義幸氏（68）、山本峰照氏（68）、平野勇（61）の3人の死刑囚が絞首刑により処刑されたとの日本の当局の発表を、深く憂慮している。

日本における死刑執行の加速化は、現在、死刑執行を待つ囚人が100人以上いる中、特に憂慮すべき傾向を裏付けている。

EUは、いかなる状況においても死刑に反対するという長年の立場を繰り返し表明するとともに、死刑の全廃を達成すべく努力しており、その第一歩として、世界的なモラトリアム（死刑執行停止）を求めている。EUは、死刑の廃止は人間の尊厳の保護および人権の進歩的な発展に不可欠であると考えている。死刑の適用において誤審があった場合には、それを覆すことは不可能で、生命の損失という不可逆的で取り返しのつかない結果をもたらす。いかなる法制度においても冤罪がないということはありえず、死刑が犯罪抑止に効果があるという動かぬ証拠はない。

それゆえ、EUは日本に対し、2006年12月25日以前に適用されていたモラトリアムを再導入し、死刑の廃止を検討することを求める。

この関連で、EUは、2007年12月18日、国連総会が死刑の執行停止に関するモラトリアム決議を採択したことを想起する。同決議は、いまだ死刑制度を存置しているすべての国に対し、死刑廃止を念頭に置いた執行停止の実施を明示的に呼びかけている。

なお、EU加盟候補国であるトルコ、クロアチア*とマケドニア旧ユーゴスラビア共和国*、安定化・連合プロセス参加国で潜在的なEU加盟候補国であるアルバニア、ボスニア・ヘルツェゴビナおよびモンテネグロのほか、アイスランド、リヒテンシュタインおよびノルウェーの欧州自由貿易連合（EFTA）諸国、欧州経済領域（EEA）加盟国およびウクライナも本声明に同調している。

* クロアチアとマケドニア旧ユーゴスラビア共和国は現在も「安定化・連合プロセス」に参加している。