リスボン条約に関するアイルランドの国民投票について、ユーロバロメーター調査を実施
2008/06/20
EU News 125/2008
IP/08/981
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
2008年6月12日、アイルランド全国でリスボン条約に関する国民投票が行われた。投票結果が明らかになった後の6月13日から15日にかけ、在アイルランド欧州委員会事務所の要請により、フラッシュ・ユーロバロメーター調査（EUの世論調査である通常のユーロバロメーター調査を補完する目的で、特定のテーマについて随時行われる簡易な電話調査）をギャラップ社が行った。無作為に選び出された18歳以上の回答者、計2,000人が電話による調査に参加した。調査の主な目的は、国民投票で「イエス」または「ノー」と投票した、あるいは投票に参加しなかった人のそれぞれの理由、そして、国民投票についておよび投票結果についての回答者の見解を探ることにあった。
調査の主な結果は次の通り。
アイルランドが欧州連合（EU）加盟国であることに対する支持率は、「イエス」、「ノー」いずれの投票者においても非常に高く、前者では98%、後者では80%の人が支持を表明した。
「イエス」と投票した人の主な動機は、アイルランドの国益につながること（32%）、EU加盟によりアイルランドが利益を得ていること（19%)であった。その他の理由としては、経済にとって有益であることと、EU問題におけるアイルランドの関与を維持すること（共に9%）などであった。
「ノー」と投票した人の理由はより多岐にわたるものとなり、条約に関する知識不足（22%）を挙げる人が最も多く、その他には、アイルランド人としてのアイデンティティーの擁護（12%）、中立性の確保、政治家への不信、欧州委員会にアイルランド人の委員を常時1人置く権利が失われること、税制の保護（いずれも6%）などの回答があった。
また、「ノー」と投票した人の多く（76%）は、国民投票の結果により、条約の再交渉におけるアイルランドの立場が強化されたと見ている。
若年層、女性、そして無職の回答者の相当数が「ノー」と投票したのに対し、職業人、経営者・管理者、退職者の多くは「イエス」と投票した。
国民投票に参加しなかった人の半数以上は、問題に対する理解不足を理由に挙げた。
同様の調査は、2005年にフランスとオランダで欧州憲法条約の批准が国民投票で否決された後にも実施された。
フラッシュ・バロメーター調査の結果については、こちらをご覧下さい（英語のみ）
http://ec.europa.eu/public_opinion/
