欧州連合 - 駐日欧州委員会代表部

＜日本語仮訳＞

「トルコの公正発展党（AKP）およびその党員71人の政治活動の禁止を求める訴訟に対する憲法裁判所の判決に留意する。

この件について土曜日に表明した懸念は今も残る。欧州連合（EU）加盟国では、本件で問題となっているような政治的問題は、議会で討議されるものであり、その決定は裁判所ではなく、選挙を通じて行われるものである。

特に政党の禁止や解体は由々しき影響を及ぼす措置であり、その実施には最大限の抑制が求められる。欧州評議会のヴェネチア委員会が定めた欧州の民主国家にとってのベストプラクティスに関する指針によれば、そのような措置が正当化されるのは、民主的な憲法秩序を覆すために暴力の行使を容認している、または暴力を行使している政党の場合に限られる。本件について、こうした正当化事由は見受けられない。欧州委員会は、トルコが、政党の資金調達に関するものを含め、政党に関する法律を改正する必要があることを長く主張してきた。

本件は、トルコの憲法枠組みに、憲法改正による対応が必要となる可能性のある制度的問題が存在することを明らかにした。トルコの民主化にとって問題となっている規定を全面的に見直そうという同国政府の意志を歓迎する。

本件の扱いいかんによって、大きな影響が生じる可能性がある。トルコが将来的に欧州の一員となることは、ムスタファ・ケマル・アタテュルク初代大統領の描いたビジョンであった。重要な欧州民主国家となり、その役割を十全に果たしたいというトルコの主張を私は全面的に支持する。

トルコは、その国民の利益となり、EU加盟を前進させることができる、待望の改革に全力を注ぐ必要がある。本件によって、こうした改革への注意がそがれてはならない。

本件に関して、他の欧州委員には水曜日に報告する」