欧州連合 - 駐日欧州委員会代表部

IP/08/1998
ブリュッセル

＜日本語仮抄訳＞

欧州議会が本日気候変動とエネルギーに関する包括提案を承認し、欧州連合（EU）の低炭素経済への移行とエネルギー安全保障の強化につながる取り決めが、確定した。これにより、2008年1月の欧州委員会提案に完全一致する形で、2020年までに温室効果ガス排出量を1990年比で20％削減し、エネルギー消費における再生可能エネルギーの割合を20％にし、エネルギー効率を20％改善するという法的拘束力のある目標が合意された。排出権取引制度の改定、同制度対象外の排出に関する削減努力の分担、環境にとって安全な炭素隔離貯蓄技術（CCS）のための法的枠組みの整備に加え、自動車からのCO2排出や燃料の質についての関連提案でも合意が達成された。これほどまでに広範な影響を及ぼす、法的拘束力のある形で排出量の削減を約束する地域はEUが初めてであり、EUは気候変動対策で世界を先導している。本日の議決は、2009年末にコペンハーゲンで達成すべき気候変動に関する野心的な国際合意に向けた重要な貢献となる。

本日承認された文書は、欧州委員会が2008年1月23日に提出した提案の構成をそのまま採用している。中心となっているのは、2020年までに達成すべき3つの目標、すなわち、温室効果ガス排出量の20％削減、最終的なエネルギー消費における再生可能エネルギー割合を20％にすること、およびエネルギー効率の20％改善である。包括提案にはさらに、十分な国際合意が達成された場合には、排出量の30％削減を約束するという明確な提案も含まれている。

このたびの承認は、経済の全部門を対象とした、法的拘束力のある長期的目標に関する歴史的合意である。2020年までの期間について、複数国が同様の目標を定めた例はEUをおいてほかにない。

原文はこちらをご覧下さい（英語）　IP/08/1998

関連情報