欧州委員会の環境管理
2008/11/13
EU News 222/2008
＜日本語仮訳＞
欧州委員会は、欧州連合（EU）の環境管理・監査制度（Eco-management and Audit Scheme= EMAS） への三度目の登録の成果を受け、2009年からは同制度の対象を委員会全体にまで拡大することを検討している。同制度の導入は、欧州委員会にその活動の環境的側面を管理する組織的な仕組みをもたらし、エネルギー効率の向上、排出量の削減、環境問題についての職員の意識向上など、複数の分野での改善につながった。
欧州委員会のシーム・カラス副委員長（総務・監査・不正対策担当）は、「大勢の職員が勤務する欧州委員会は他者への模範を示し、重要な効果を生むことができる。我々が力を合わせて、日常的な活動の環境への影響を抑制する上で成果を挙げてきたことを心強く思う。EMASを欧州委員会全体に適用することにより、我々は、これまで蓄積してきた経験に基づいて、今後の我々のエコロジカル・フットプリント（人間が地球環境に及ぼす影響の大きさ）を継続して縮小していくという課題に対応できるようになる 」と述べた。
欧州委員会は長年、地球規模の気候変動に対する取り組みを先導してきた。委員会内部の努力も早い時期から行われており、すでに1997年に「グリーン・ハウスキーピング」への取り組みが開始され、2001年には行政を対象としたEMAS規則が採択されている。欧州委員会は、賃貸、所有の両方を含む大量の不動産を対象に、建物によってはエネルギー効率が異なるという困難な条件の下で EMASを適用している。委員会が使用する建物はブリュッセルで60棟以上、約85万平方メートルを占めていることからも実用的な取り組みが必須である。そのため、EMASは当初試験的に、建物、事務機器、情報通信（ＩＴ）システム、人事・訓練を担当する、いくつかの主要な部局に適用された。同計画には、次の措置が含まれていた。
- 資源、特にエネルギーと紙の消費の削減――例： EMASに登録されている10棟の建物では2002年比で、電力消費が20%、水の消費量が29%減少
- CO2排出量の削減――例： 上記10棟で2002年比で、CO2排出量が22%減少
- 廃棄物量の削減――例： 2002年比で、1人当たりの廃棄物量は年間331キロから284キロにまで減少
- 職員の交通手段として、マイカーに取って代わる選択肢の推進
建物
事務所を有する他の組織同様、欧州委員会の環境への影響は、建物からの排出と運輸・交通からの排出が主である。そのほかに、水消費および廃棄物の排出も環境に重要な影響を及ぼしている。
今日、ブリュッセルにある欧州委員会の建物の4分の1、すなわち、同委員会の事務所等が占める総床面積の30％に相当する部分にEMASが適用されており、今後4年間で残る建物を順次登録していく計画である。こうした取り組みはこれまで大きな成果をもたらしてきた。一例を挙げるならば、欧州委員会本部ビル（ベルレモン・ビル）は、2005年比で、CO2 排出量が19%、ガス・電力の消費量は13%減少した。
運輸・交通
欧州委員会は近年、ブリュッセル地域政府と緊密に連携し、公共交通機関の利用を促進すると同時に、持続可能な他の交通手段、特に自転車の使用を奨励する取り組みを支援してきた。2006年3月、欧州委員会は、2006年から2009年を対象とした、ブリュッセル内の職員の移動性に関する計画を採択した。
最新（2008年半ば）の調査結果によると、マイカーで通勤する職員の割合が、2004年には43%であったのに対し、29%にまで減少している。その一方で、バスや路面電車、地下鉄、列車等の公共交通機関を利用する職員の割合は、2004年の38%から49%にまで上昇している。
欧州委員会は、職員が勤務中に委員会の建物間の移動に利用できる自転車を約300台用意している。また、この取り組みがきっかけとなり、通勤に自転車を利用する職員の数も増えている。現在、日常的に自転車通勤する職員の割合は、2004年には5%であったのに対し、8%にまで増加している。
欧州委員会の業務の国際的な性質からして、ある程度の出張は必要であるが、委員会の全施設にビデオ会議や電話会議用設備の設置が進んでおり、物理的な移動に比べ、低コストでエネルギー効率のよい選択肢が増えている。
次の段階
EMASが欧州委員会の環境対策を管理・改善するためのの最適な手段であることは明らかである。同制度は2009年から、ブリュッセルとルクセンブルグにある欧州委員会の全部局に適用される。
欧州委員会はブリュッセル地域政府と緊密に連携し、委員会本部ビルやEU理事会ビルをはじめとするEU関連オフィスが立ち並ぶロワ通り（Rue de la Loi）を中心とした新たな都市計画プロジェクトに取り組んでいる。その目標のひとつは、持続可能な運輸・交通手段に特に焦点を当てつつ、当該地域を在勤者または在住者にとってより魅力的な場所とすることにある。
EMAS statement
http://ec.europa.eu/environment/emas/pdf/es_library/99_environmental_statement_2008_fr.pdf
原文はこちらをご覧下さい（英語） IP/08/1678
