すべての派遣労働者に正規労働者と同等な扱いを保障
2008/10/22
EU News 204/2008
IP/08/1561
ブリュッセル
＜日本語仮訳＞
欧州委員会は本日、欧州議会が労働者の派遣に関する指令を承認するとの決定を行ったことを歓迎した。欧州議会が、2008年6月に採択された欧州連合（EU）理事会の「共通の立場」を修正なしで支持したことで、法案が成立した。これにより、現在EU各地で働く300万人以上の派遣労働者の労働条件が、より強力に保護されるようになる。
欧州委員会のヴラジミール・シュピドラ雇用・社会問題・機会均等担当委員は、「本日の議決は、すべの派遣労働者の保護を保障する『社会的欧州』にとって、重要な前進である。また、今回の合意は、27の加盟国からなるEUが、意思決定を行い、全市民に明確な利益をもたらすことができるということを示している。さらには、社会的パートナー（労・使）が共に先に進む道を見いだすことによって、労働者と企業双方にとっての実質的な利益が得られることを証明している」と述べた。
シュピドラ委員はさらに、次のように述べた。「提案の迅速な採択を確保するために尽力した報告担当者アルレム・デジールに感謝を伝えたい。 この合意がきっかけとなり、昨年6月の理事会で加盟国が苦心惨憺の末に合意した妥協案に基づく労働時間指令の改正についても、早急な合意が得られることを期待する。また、欧州労使協議会指令の改正に関しても、欧州委員会の提案および社会的パートナーの共通の助言に沿って、早急な合意が求められる。これは、現在の不安定な経済状況に鑑みて、特に重要なことだと言える」。
労働者派遣指令によって、次のことが確保される。
- 社会的パートナーとの間で他の取り決めがない限り、派遣労働者が、契約開始の1日目から、賃金、休暇、労働時間、休憩時間、出産休暇等、基本的な労働条件および雇用条件について、正規労働者と同等の扱いを受けられること
- 食堂、託児所、輸送サービス等、共通設備の利用についても正規労働者と同等の権利が認められること
- 派遣労働者が、職務を遂行中、および職務と職業務の合間の期間に、教育訓練の機会をより多く受けられること
この問題に関して欧州委員会が最初に提案を提出したのは2002年にまで遡る。今年6月に開催された雇用担当相理事会で、加盟国は、2002年3月 に欧州委員会が提案した後、長らく懸案になっていた労働者派遣指令（IP/02/441を参照）について合意した。理事会は、2008年9月15日に共通の立場を正式に採択し、これを欧州委員会と欧州の社会的パートナーが支持した。
欧州議会の承認を受けて、EU加盟国は今後、同指令の規定を国内法に置き換えなければならない。指令の発効は、3年以内に予定されている。
詳細はこちらをご覧下さい。
http://ec.europa.eu/employment_social/labour_law/index_en.htm
原文はこちらをご覧下さい(英語)
IP/08/1561