- 1. 欧州連合（EU）の加盟国を教えてください。
- 2. EUの公用語は何語ですか？
- 3. 27カ国が加盟しているのに、どうしてEUの旗には星が12個しかないのですか？
- 4. EUに加盟申請しているのは何カ国ですか？また、加盟交渉が終了している国は何カ国ですか？それらの国が加盟国になるのはいつですか？
- 5. 欧州連合（EU）、欧州共同体（EC）、欧州委員会のちがいを教えてください。
- 6. ユーロについて教えてください。
- 7. 日本と EUはどのように関係しているのですか？
- 8. 駐日欧州委員会代表部の役割は？
- 9. 駐日欧州委員会代表部は報道機関や学術機関のEUに関する調査・取材に対して、どのような協力を提供してくれるのですか？
- 10. EU諸国を旅行するときは、ひとつの査証（ビザ）でいいのでしょうか？ 駐日欧州委員会代表部はビザを発行していますか？
- 11. 第三者が欧州の旗（EUのシンボルマーク）を使用することはできますか？
- 12. より詳しい情報の問い合わせ先を教えてください。
よくある質問とその回答
- 1. 欧州連合（EU）の加盟国を教えてください。
欧 州連合には、ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、アイルランド、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、キプロス、ラトヴィア、リトア ニア、ルクセンブルグ、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スロヴァキア、フィンランド、スウェーデ ン、英国の27カ国が加盟しています。
加盟国の順番は通常、自国語での国名のアルファベット順となっています。加盟国に関する詳しい情報は、こちらをクリックしてください。
- 2. EUの公用語は何語ですか？
EU では現在23の公用語が使われています。それらはブルガリア語、スペイン語、チェコ語、デンマーク語、ドイツ語、エストニア語、ギリシャ語、英語、フランス語、アイルランド語、イタリア語、ラトヴィア語、リトアニア語、ハンガリー語、マルタ語、オランダ語、ポーランド語、ポルトガル語、ルーマニア語、スロヴァキア語、スロヴェニア語、フィンランド語とスウェーデン語です。
公用語については自国語での正式な呼び方のアルファベット順となっています。公用語に関する詳しい情報は、こちらをクリックしてください。
- 3. 27カ国が加盟しているのに、どうしてEUの旗には星が12個しかないのですか？
12の星はEU加盟国の数を表しているのではありません。完璧と充実を象徴する古代ギリシャの円を表しているのです。1955年に欧州評議会（Council of Europe）がこのデザインを採択し、1986年に正式に欧州共同体（当時）の旗になりました。
欧州の旗、欧州の歌、ヨーロッパ・デーに関する詳しい情報は、こちらをクリックしてください。
- 4. EUに加盟申請しているのは何カ国ですか？また、加盟交渉が終了している国は何カ国ですか？それらの国が加盟国になるのはいつですか？
現 在、クロアチア、マケドニア旧ユーゴスラビア共和国、トルコの3カ国がEU加盟候補国となっています。トルコとクロアチアとの加盟交渉は2005年10月3日に開始されました。マケドニア旧ユーゴスラビア共和国（FYROM）は2005年12月に正式に加盟候補国として認められました。
スイスは1992年5月に加盟を申請しましたが、その年の12月に行われた欧州経済領域（EEA）協定に関する国民投票でEEA協定締結が否決されたため、その結果、EUとの加盟交渉は凍結されました。
EU拡大に関する詳しい情報はこちらをクリックしてください。
- 5. 欧州連合（EU）、欧州共同体（EC）、欧州委員会のちがいを教えてください。
欧州連合（EU）の基礎となったのは1952年に設立された欧州石炭鉄鋼共同体（ECSC）、1958年に設立された欧州経済共同体（EEC）および欧州原子力共同体（Euratom=ユーラトム）の3つの共同体です。1967年に3つの共同体の行政執行機関と意思決定機関がそれぞれ統合されて欧州共同体（theEuropeanCommunities=EC）が生まれました。統合により生まれたECの単一行政執行機関がEC委員会（theCommissionoftheEuropeanCommunities）です。1993年11月にマーストリヒト条約（欧州連合条約）が発効したことによって、ECの役割および権限の及ぶ領域以外に新たな２領域（共通安全保障政策および司法・内務協力）を加えた機構、すなわち欧州連合（EU）が誕生しました。EUという呼称はそれまでECと呼ばれていた地域や主体を指す代わりに用いることができます（例：EUの人口、日・EU間の協力）。
前述のEC委員会は、マーストリヒト条約以降、欧州委員会（theEuropeanCommission）と呼ばれるようになり、EUにおける唯一の行政執行機関としての役割を果たしています。
- 6. ユーロについて教えてください。
1950年代から進められてきた欧州の経済統合が実を結び、1999年1月1日からEU加盟11カ国（ベルギー、ドイツ、スペイン、フランス、アイルランド、イタリア、ルクセンブルグ、オランダ、オーストリア、ポルトガル、フィンランド）で単一通貨ユーロが導入されました。また、2001年1月にはギリシャ、2007年1月にはスロヴェニア、そして2008年1月にはキプロスとマルタもユーロを導入しました。
ユーロの紙幣と硬貨は2002年1月から流通を開始しました。ユーロ圏では、2002年2月28日をもって、旧各国通貨が使えなくなりました。圏内では現金をはじめ、小切手、トラベラーズチェック、クレジットカード、銀行間振替などのすべての支払い手段がユーロで行なわれています。現在手持ちの旧各国通貨は各国の中央銀行で一定期間両替が可能です。ユーロに関する詳しい情報はこちらをクリックしてください。
- 7. 日本と EUはどのように関係しているのですか？
日本とEUは世界最大の経済を有するという点で共通しているだけではありません。自由、民主主義、法治主義、人権の擁護でも共通の価値観を持っています。従来の日・EU関係は貿易を中心としたものでしたが、ユーロの誕生とともに日本とEUはマクロ経済の分野での協力を強化し、また環境やWTO問題における連携は日・EUの政治的パートナーシップに新しい、より広範な関係をもたらしました。
また、2001年12月に開催された第10回日・EU定期首脳協議において新たな日欧協力のための10年間の行動計画が採択されました。行動計画はとりわけ、政治関係、文化的交流、経済関係といった分野における、日･EU間の真の付加価値を見出すことができる具体的かつ実用的な計画を盛り込んでいます。
日・EU関係に関する詳しい情報はこちらをクリックしてください。
- 8. 駐日欧州委員会代表部の役割は？駐日欧州委員会代表部（the Delegation of the European Commission to Japan）は外交使節団であり、駐日代表は大使の扱いを受けています。代表部の任務は、日本とEUの関係強化と、相互理解の促進です。代表部はまた、EUビジネスマン日本研修プログラム（ETP）、欧州科学技術研究員派遣制度、EU短期招聘訪問プログラム（EUVP）、欧州製品の分野別対日輸出促進プログラム「Gateway to Japan」をはじめとする、さまざまなプログラムの運営や実施に携わっています。また代表部は広報誌「ヨーロッパ」を発行し、広く配布しています。
- 9. 駐日欧州委員会代表部は報道機関や学術機関のEUに関する調査・取材に対して、どのような協力を提供してくれるのですか？
駐日欧州委員会代表部は常に、EUに関する専門的な調査・取材に協力する態勢を整えています。個別の問い合わせは、代表部までEメール（deljapan@ec.europa.eu）でご連絡ください。また、日本各地にあるEU情報センター(EU i)でもさまざまな情報が一般公開されています。
- 10. EU諸国を旅行するときは、ひとつの査証（ビザ）でいいのでしょうか？ 駐日欧州委員会代表部はビザを発行していますか？通常、欧州に短期滞在する日本の旅行者はビザがいりません。また、ビザが必要な場合でも、ＥＵ加盟27カ国のうち24カ国（ベルギー、ブルガリア、チェコ、デンマーク、ドイツ、エストニア、ギリシャ、スペイン、フランス、イタリア、ラトヴィア、リトア ニア、ルクセンブルグ、ハンガリー、マルタ、オランダ、オーストリア、ポーランド、ポルトガル、ルーマニア、スロヴェニア、スロヴァキア、フィンランド、スウェーデ ン）へは、シェンゲン協定により、ひとつのビザで訪れることができます。駐日欧州委員会代表部にはビザを発行する権限がありません。ビザの申請については当該加盟国の大使館に問い合わせてください。
- 11. 第三者が欧州の旗（EUのシンボルマーク）を使用することはできますか？
第三者は次の場合に限って欧州の旗（EUのシンボルマーク）を使用することができます。
* 使用する者が欧州共同体または欧州評議会と混同されるおそれがないこと
* 欧州共同体または欧州評議会の目標や理念に反する目的または活動に関連した使用ではないこと使用が許可された場合でも、許可を得た者は排他的利用権が付与されるわけではなく、また、同マークや類似の商標またはロゴを登録その他いかなる方法によっても自らのものとして使用することが許可されるわけではありません。許可の判断は各事例ごとに、上記基準を満たしているか否かを検討した上で行われますが、企業のロゴ、社名、商標などと組み合わせて使用するなどの商業目的の利用の場合、許可される可能性はかなり低いと思われます。
使用に関する非EU諸国からのお問い合わせは、こちらまでお願いします。
Council of Europe, Directorate General of Legal Affairs
F-67075 Strasbourg Cedex
Tel. (+33) 388 41 20 00
fax (+33) 388 41 27 81
e-mail: infopoint@coe.int - 12. より詳しい情報の問い合わせ先を教えてください。
お問い合わせは下記までお願いいたします。
駐日欧州委員会代表部
〒102-0075
東京都千代田区三番町9-15 ヨーロッパハウス
電話 03-3239-0441 （代表）
ファクス 03-3261-5194
Eメール deljapan@ec.europa.eu